ふれあいの里　グループホーム　ふるさと

その他実費費用
敷金・保証金はかかりません。
生活保護の方の家賃は、住宅扶助基準額なります。
その他日常生活費、オムツ代、医療費、理美容代、クリーニング代、個人嗜好品等は別途実費負担となります。
【初期加算】
入居後30日間に限り、または、医療機関に30日以上入院した後、退院して再入居する場合、再入居後30日間に限り、１日につき30円が加算されます。
【医療機関連携加算（Ⅰ）ハ】
医療連携体制が整っている場合に限り1日につき37円が加算されます。（要支援2は除く）
【医療機関連携加算（Ⅱ）】
医療的ケアが必要な者を受け入れてる場合に1日につき5円が加算されます。（要支援2は除く）
【サービス提供体制強化加算（Ⅰ）】
介護職員の総数のうち「介護福祉士が70％以上」、「勤続10年以上の介護福祉士が25％以上」のいずれかの要件を満たしている場合、1日につき22円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅱ）】
介護職員の総数のうち「介護福祉士が60％以上」の要件を満たしている場合、1日につき18円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅲ）】
利用者にサービスを直接提供する職員の総数のうち「介護福祉士が50％以上」、「常勤職員が75％以上」、「勤続7年以上の職員が30％以上」のいずれかの要件を満たしている場合、1日につき6円が加算されます。
【若年性認知症利用者受入加算】
65歳未満の利用者が対象で、個別の担当者を定め、特性やニーズに応じたサービスを提供された場合、1日につき120円が加算されます。（個別）
【認知症専門ケア加算（Ⅰ）】
認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施し、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催している場合、1日につき3円が加算されます。
【認知症専門ケア加算（Ⅱ）】
認知症専門ケア加算（Ⅰ）の基準を満たし、かつ認知症ケアの指導等を実施し、認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従い、研修を実施している場合、1日につき4円が加算されます。
【口腔衛生管理体制加算】
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導体制が整っている場合、1ヶ月につき30円が加算されます。
【退居時相談援助加算】
グループホームを退居する利用者が対象で、自宅や地域での生活を継続できるよう退居後の相談援助を受け、居宅サービスや地域包括支援センターに情報提供を行った場合、1日につき400円が加算されます（入居期間1ヶ月以上の利用者・1回を限度）
【介護職員処遇改善加算（Ⅰ）】
介護従事者の処遇改善として、介護報酬に11.1％を乗じた額の1割が加算されます。（1ヶ月につき）
【介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）】
介護従事者の処遇改善として、介護報酬に3.1％を乗じた額の1割が加算されます。（1ヶ月につき）
【介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）】
介護従事者の処遇改善として、介護報酬に2.3％を乗じた額の1割が加算されます。（1ヶ月につき）
【科学的介護推進体制加算】
利用者ごとの心身状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出した場合、1ヶ月につき40円が加算されます。
【栄養管理体制加算】
管理栄養士が日常的な栄養ケアに係る技術的助言や指導を介護職員に対し行う場合、1ヶ月につき30円が加算されます。
【口腔・栄養スクリーニング加算】
介護従業者が利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について確認を行い、当該情報を担当の介護支援専門員に提供した場合に加算されます。1回あたり20円（6ヶ月に1回を限度）
【生活機能向上連携加算（Ⅰ）】
医療提供施設の理学療法士等や医師からの助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、生活機能の向上を目的とした介護計画を作成する場合、1ヶ月につき100円が加算されます。
【生活機能向上連携加算（Ⅱ）】
医療提供施設の理学療法士等や医師が訪問し、助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、生活機能の向上を目的とした介護計画を作成する場合、1ヶ月につき200円が加算されます。※（Ⅰ）との併算定不可
【介護職員等ベースアップ等支援加算】
体制等を満たした場合、1ヶ月につき、当該月の介護報酬に2.3％を乗じた額の1割が加算されます。
【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】
生産性向上の改善活動を継続的に実施している場合に1ヶ月につき10円が加算されます。
【協力医療機関連携加算（Ⅰ）】
入居者の急変時に相談・診療体制が確保されている協力医療機関との間で、入居者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催した場合、1ヶ月につき100円が加算されます。
【協力医療機関連携加算（Ⅱ）】
協力医療機関との間で、入居者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催した場合、1ヶ月につき40円が加算されます。
【退居時情報提供加算】
入居者が医療機関に退居した際、生活支援上の留意点等の情報提供をした場合に1回につき250円が加算されます。
【高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）】
診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、3年に1回以上感染制御等に係る実地指導を受けている場合に1ヶ月につき5円が加算されます。
【新興感染症等施設療養費】
厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入居者に対し、適切な感染対策を行った上で介護サービスを行った場合に1日につき240円が加算されます。（1ヶ月に1回・連続する5日を限度とする）
【認知症チームケア推進加算（Ⅰ）】
認知症介護に係る専門的な研修及び認知症の行動・心理症状の予防等に資するケアプログラムを含んだ研修を修了した者を1名以上配置し、かつ複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組み、個別に認知症の行動心理症状を評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、チームケアを実施していること。かつケアカンファレンスの開催、計画の作成、定期的な評価、ケアの振返り、計画の見直しを行う場合に1ヶ月につき150円が加算されます。
【認知症チームケア推進加算（Ⅱ）】
認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を1名以上配置し、かつ複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組み、個別に認知症の行動心理症状を評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、チームケアを実施していること。かつケアカンファレンスの開催、計画の作成、定期的な評価、ケアの振返り、計画の見直しを行う場合に1ヶ月につき120円が加算されます。
【看取り介護加算（Ⅰ）】
医師より医学的見地に基づき回復の見込が無いと診断された利用者が対象で、利用者並びに家族がグループホームでの生活を希望され、医師・看護師・介護職員等が共同してサービスが提供された場合に限り、死亡日につき1,280円が加算され、死亡前日から死亡前々日につき680円が加算され、死亡4日から30日前につき144円が加算され、死亡31日から45日前につき72円が加算されます。（要支援2を除く・個別・逝去以前45日を限度）
上記の金額は省令により変動する場合が有ります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。