サービス付き高齢者向け住宅　いちい

その他実費負担
オムツ代、医療費、理美容代、クリーニング代、個人の嗜好品、通信費等は、別途実費負担となります。
介護保険サービスと介護保険外の実費がかかるサービスが有ります。
【個別機能訓練加算（Ⅰ）】体制等を満たした場合、1日につき12円加算されます。
【個別機能訓練加算（Ⅱ）】
個別機能訓練加算（Ⅰ）※現行の個別機能訓練加算（1日12単位）を算定している利用者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出した場合、1ヶ月につき20円が加算されます。
【夜間看護体制加算（Ⅱ）】
（１） 常勤の看護師を１名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。
（２） 夜勤又は宿直を行う看護職員の数が１名以上であって、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。
（３） 重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
（１） 夜間看護体制加算（Ⅰ）の（1）及び（3）に該当すること。
（２） 看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは指定訪問看護ステーションとの連携により、利用者に対して、24時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保していること。1日につき9円加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅰ）】
介護職員の総数のうち「介護福祉士が70％以上」、「勤続10年以上の介護福祉士が25％以上」のいずれかの要件を満たしている場合、1日につき22円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅱ）】
「介護職員の総数に占める常勤職員の割合が75％以上」の要件を満たしている場合、1日につき18円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅲ）】
利用者にサービスを直接提供する職員の総数のうち「介護福祉士が50％以上」、「常勤職員が75％以上」、「勤続7年以上の職員が30％以上」のいずれかの要件を満たしている場合、1日につき6円が加算されます。
【認知症ケア加算（Ⅰ）】
認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施し、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催している場合、1日につき3円が加算されます。
【認知症ケア加算（Ⅱ）】
認知症専門ケア加算（Ⅰ）の基準を満たし、かつ認知症ケアの指導等を実施し、認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従い、研修を実施している場合、1日につき4円が加算されます。
【若年性認知症利用者受入加算】
65歳未満の利用者が対象で、個別の担当者を定め、特性やニーズに応じたサービスを提供された場合、1日につき120円が加算されます。（個別）
【退院・退所時連携加算】
医療提供施設(病院・老人保健施設等)より当該施設に入居される方に対し医療連携施設と事前に面談等を通し情報共有を図り連携している場合、1日につき30円が加算されます。
【科学的介護推進体制加算】
利用者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の心身状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出した場合、1ヶ月につき40円が加算されます。
【口腔・栄養スクリーニング加算】
介護職員が利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について確認を行い、当該情報を担当の介護支援専門員に提供した場合に加算されます。1回あたり20円（6ヶ月に1回を限度）
【ADL維持加算（Ⅰ）】
利用者の利用開始月と当該月の翌月から起算して6月目において、ADL値を測定し、厚生労働省に提出し、評価対象利用者等（※1）の調整済ALD利得（※2）を平均して得た値が1以上であること。1ヶ月につき30円が加算されます。
（※1）評価対象利用者等：利用者等から整済ALD利得の上位及び下位それぞれ1割の者を除いた者（※2）調整済ADL利得：利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したALD値から利用開始月に測定したALD値を控除し、初月のALD値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値
【ADL維持加算（Ⅱ）】
ADL維持加算（Ⅰ）の要件をみたし、評価対象利用者等の 調整済 ADL 利得を平均して得た値が２以上であること。1ヶ月につき60円が加算されます。※（Ⅰ）との併算定不可
【生活機能向上連携加算（Ⅰ）】
医療提供施設の理学療法士等や医師からの助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、生活機能の向上を目的とした介護計画を作成する場合に限り、1ヶ月につき100円が加算されます。（3月に1回を限度）
【生活機能向上連携加算（Ⅱ）】
医療提供施設の理学療法士等や医師が訪問し、助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、生活機能の向上を目的とした介護計画を作成する場合に限り、1ヶ月につき200円が加算されます。※（Ⅰ）との併算定不可
【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】
○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や
必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
1ヶ月につき10円が加算されます。
【協力医療機関連携加算（Ⅰ）】
協力医療機関が(１)下記の①、②の要件を満たす場合、1ヶ月につき100円が加算されます。
① 入所者等の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者等の病状が急変した場合等において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
【協力医療機関連携加算（Ⅱ）】
下記以外の場合、1ヶ月につき40円が加算されます。
① 入所者等の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
② 高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
③ 入所者等の病状が急変した場合等において、入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
【退居時情報提供加算（Ⅱ）】
医療機関へ退所する入所者等について、退所後の医療機関に対して入所者等を紹介する際、入所者等の同意を得て、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者等１人につき１回に限り算定する。1回につき250円加算されます。
【高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）】
診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けていること。1ヶ月につき5円が加算されます。
【新興感染症等施設療養費】
入所者等が別に厚生労働大臣が定める感染症※に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として算定する。1日につき240円が加算されます。
【看取り介護加算（Ⅰ）】
医師より医学的見地に基づき回復の見込が無いと診断された利用者が対象で、利用者並びに家族がグループホームでの生活を希望され、医師・看護師・介護職員等が共同してサービスが提供された場合に限り、死亡日につき1,280円が加算され、死亡前日から死亡前々日につき680円が加算され、死亡4日から30日前につき144円が加算され、死亡31日から45日前につき72円が加算されます。（要支援を除く・個別・逝去以前45日を限度）
【介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）】
サービス料金介護職員等の処遇改善として、介護報酬に12.8％を乗じた額。
【介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）】
サービス料金介護職員等の処遇改善として、介護報酬に12.2％を乗じた額。
上記の金額は省令により変動する場合が有ります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。